NISA投資

背景:

・2024年からの新NISA開始に伴い、投資先含め再調査。

 

新NISA概要:

・現行NISAとの大きな変更点は、「積立投資枠と成長投資枠の一本化」、「非課税保有限度額増大」、「非課税期間が無期限に」の3点。

・非課税保有限度額(生涯投資額):1800万円、内成長投資枠は1200万円以内。生涯投資額上限に達したとしても、売却すれば翌年に売却株の購入額分(not売却額分)の非課税投資枠が復活。

・年間投資上限は、積立が120万円、成長が240万円。上限投資したと仮定すると、毎月積み立て10万円&成長20万円で、生涯投資枠を5年で満たす計算になる。

・積立、成長それぞれ選定銘柄が異なる。積立のほうが基準が厳しい。

・非課税となるのは、キャピタルゲイン(売却益)とインカムゲイン(配当)の両方。(国内税のみ。海外税はかかる。例えば米国株では配当の10%)

・現行NISAは、2024年以降も現行NISAのルールのまま続投可能。つまり新NISAとは別枠として保有できる。また現行NISAから新NISAへのロールオーバーは不可。

 

備忘録1:

・新NISAでは非課税期間が無期限なので、短期保有ではなく長期保有を優先予定。積立NISAは分配金を支払わない商品が多く、運用益が自動的に再投資されるため、複利効果を狙っていく。

キャピタルゲイン狙いの場合は、売却タイミングなどの出口戦略をしっかり練る。(いわゆる4%ルールなど)

インカムゲイン狙いの場合は、高配当ETFが一番の候補。例えば米国高配当株ETFで有名なのはVYM・HDV・SPYD(SPYDは特にボラリティ大)。積立にはないが成長にはあるので、適宜押し目買いはあり。

・重要なのは「おだやかな気持ちで長期的に投資ができる」こと。つまり心理的負担がなく=ヘルシーに続けられる自分なりの投資方法を模索し、続けること。また投資で利益を得るより、支出の最適化(節約)の方が圧倒的に簡単。ヘルシーな支出の最適化を常に実践する。

 

備忘録2:

・NISA口座以外の課税口座では、購入と売却の時間分散が鍵となる。したがって、例えば同じS&P500を指数とする投資信託であっても、購入1年目は投資信託A、購入2年目は投資信託B、…としておけば、売買時に各年の成果を比較した上で、損気味の購入2年目のみ売却して次の購入資金とし、購入1年目含む他投資信託は長期保持、などの戦略が可能。